保護具とは、有害な物質を扱う際、又は危険な現場で作業を行う際、着用者の健康や安全を守るため装着するもの。 　　
労働安全衛生法では、一定の作業・環境のもとでは、事業者は作業者に保護具を使用させなければならないと規定しています。
保護具には、次のような種類があります。
・作業帽、保護帽・保護眼鏡・保護手袋・保護衣・保護靴・防じんマスク、防毒マスク・耳栓、イヤーマフ・ハーネス安全帯
・検知警報機、酸素濃度計　等

『ラベル表示、SDS等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質』（リスクアセスメント対象物）
に対する化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、
「保護具着用管理責任者」を選任する必要があります。

�@　保護具の適正な選択に関すること。
(作業環境測定結果、作業内容・時間などから適正な保護具を選択する)
�A　労働者の保護具の適正な使用に関すること。
(フィットテストなどにより着用状態の確認、使用時間の遵守、使用方法についての教育等)
�B　保護具の保守管理に関すること。
(保護具の保守管理マニュアルの作成、保護具管理の記録作成、予備保護具の管理等)

『保護具に関する知識及び経験を有すると認められるもの』のうちから選任しなければならないと定められており、具体的には次の通りです。
※以下の者から選任できない場合は、保護具の管理に関する教育（「保護具着用管理責任者教育」という）を受講した者を選任すること

�@　化学物質管理専門家
�A　作業環境管理専門家
�B　労働衛生コンサルタント
�C　第一種衛生管理者または衛生工学衛生管理者
�D　作業主任者（特定化学物質、有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、金属アーク溶接作業主任者のいずれか）
�E　安全衛生推進者

なお、上に掲げる者に該当する場合であっても、保護具の管理に関する教育（「保護具着用管理責任者教育」という）を、受講することが望ましいとされています。
保護具着用管理責任者の選任の必要が生じた日から、14日以内に選任する必要があります。
選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければなりません。