保護具着用管理責任者教育

2023年から化学物質の管理方法の方針が転換し、企業には自律的管理が求められるようになりました。
その一環として、2023年4月施行の改正労働安全衛生規則により、一定の事業場にはこの責任者の選任が義務付けられました。
保護具着用管理責任者とは、職場において化学物質へのばく露防止のために使用する保護具（呼吸用保護具、保護手袋、保護眼鏡など）の適切な選択・使用・管理を担う責任者です。
リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させる場合には、保護具着用管理責任者を選任しなければなりません。

『保護具に関する知識及び経験を有すると認められるもの』のうちから選任しなければならないと定められており、具体的には次の通りです。
※以下の者から選任できない場合は、保護具の管理に関する教育（「保護具着用管理責任者教育」という）を受講した者を選任すること

• ①　化学物質管理専門家
• ②　作業環境管理専門家
• ③　労働衛生コンサルタント
• ④　第一種衛生管理者または衛生工学衛生管理者
• ⑤　作業主任者（特定化学物質、有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、金属アーク溶接作業主任者のいずれか）
• ⑥　安全衛生推進者

なお、上に掲げる者に該当する場合であっても、保護具の管理に関する教育（「保護具着用管理責任者教育」という）を、受講することが望ましいとされています。
保護具着用管理責任者の選任の必要が生じた日から、14日以内に選任する必要があります。
選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければなりません。

化学物質管理者と兼任することも可能です。

• ①使用する保護具の種類・性能の確認と適切な選定
  作業環境測定結果、作業内容・時間などから適正な保護具を選択する。
• ②労働者の保護具の適正な使用に関すること
  フィットテストの実施などにより着用状態の確認、使用時間の遵守、使用方法についての教育等。
• ③保護具の在庫管理・点検・交換時期など保守管理に関すること
  保護具の保守管理マニュアルの作成、保護具管理の記録作成、予備保護具の管理等
• ④化学物質管理者との連携・情報共有

外部リンクが開きます

• 労働安全衛生法第57条の2第1項
• 労働安全衛生法第57条の3第1項
• 労働安全衛生法施行令第18条
• 労働安全衛生規則第12条の6
• 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和4年5月31日付け基発0531第9号）
• 保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和4年12月26日付け基安化発1226第1号）